個人情報保護宣言

お客さまの個人情報保護への取組みについて
（プライバシーポリシー）

茨城県水戸市南町2丁目5番5号
株式会社常陽銀行
取締役頭取　秋野　哲也

株式会社常陽銀行（以下、「当行」といいます。）は、お客さま・地域・株主の皆さまとの相互信頼を深め、社会的責任の重要性を十分に認識し、質の高い金融サービスをご提供していくよう心掛けております。お客さまの個人情報（匿名加工情報、仮名加工情報、および個人関連情報を含みます。）、個人番号および特定個人情報（以下、個人番号と特定個人情報を｢特定個人情報等｣といいます。）、の取扱いにあたりましては、個人の人格尊重の理念のもと以下の方針により、個人情報、特定個人情報等の保護に全力を尽くすことを宣言いたします。

個人情報保護に対する取組方針について

（法令等の遵守）

当行は、個人情報、特定個人情報等の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。

（目的外利用の禁止）

当行は、収集した個人情報、特定個人情報等の取扱いにあたっては、その利用目的を明確にしたうえ、その目的の達成に必要な範囲において使用いたします。
特定個人情報等については、法令で定められた利用目的の範囲内でのみ使用いたします。また、当行の加盟する信用情報機関に登録されている情報は、適正な与信を行う目的において使用いたします。

（安全管理措置の実施）

当行は個人情報、特定個人情報等に関し、不正アクセス、漏えい、滅失または毀損等の防止に努め、適正な安全管理措置を講じます。また、個人情報、特定個人情報等を取り扱う従業員や委託先（再委託先等を含みます）に対し、適切な監督を行います。
詳細は、後記表3の「安全管理措置について」をご覧ください。

（苦情処理の適切な対応）

当行は、個人情報、特定個人情報等の取扱いに関しましてお客さまからお問い合わせや苦情を受けたときは、その内容について調査し、合理的な期間内に、適切かつ迅速な対応に努めます。

（継続的な改善）

当行は、個人情報、特定個人情報等保護の規程を策定し、全従業員およびその他の関係者に周知徹底するとともに、継続的な維持改善に努めてまいります。また、個人情報、特定個人情報等の取得、利用、提供に関する監査を定期的に行い、この宣言内容の適切な実践に万全を尽くします。

お客さまの個人情報の取扱いについて

株式会社常陽銀行
個人情報保護管理責任者

1. 利用目的

当行は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）および行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年5月31日法律第27号）等の法令にもとづき、お客さまの個人情報を下記業務並びに利用目的の達成に必要な範囲で使用し、特定個人情報等については、法令で定められた利用目的の範囲内でのみ使用いたします。また、当行は、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しません。
なお、当行は、利用目的について、ご本人にとって明確になるよう具体的に定めるほか、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう取り組みます。

業務内容

• 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
• 公共債窓口販売業務、投資信託窓口販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務、クレジットカード業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱が認められる業務を含む）

利用目的

• 当行および当行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、個人情報を下記利用目的で使用いたします。
  • 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスのお申込みの受付における事実確認やサービス申込に対する受諾の判断等のため
  • 犯罪収益移転防止法等の法令にもとづくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  • 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  • お客さまに対し、取引結果、残高等の報告を行うため
  • 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
  • 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  • 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  • 他の事業者等から個人情報の取扱いを伴う業務を委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • お客さまとの契約や法律にもとづく権利の行使や義務の履行のため
  • 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  • ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  • 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
  • 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  • 手形・小切手および電子記録債権等の円滑な流通の確保のため
  • 取得した閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して、趣味・嗜好等に応じた商品・サービスに関する広告提示のため
  • 取得した行動履歴等の情報を分析し、信用スコアを算出した上で、当該スコアを第三者へ提供するため
  • その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
• 銀行法施行規則第13条の6の6により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
• 銀行法施行規則第13条の6の7により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
• 特定個人情報等については、法令で定められた以下の利用目的（①～⑪）の範囲内でのみ使用いたします。
  • ① 金融商品取引に関する法定書類作成事務
  • ② 信託業務または併営業務に関する法定書類作成事務
  • ③ 金地金等取引に関する法定書類作成事務
  • ④ 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
  • ⑤ 国外送金等取引に関する法定書類作成事務
  • ⑥ 預貯金口座付番に関する事務
  • ⑦ 災害時および相続時における預貯金口座の情報提供に関する事務
  • ⑧ 本人特定事項および個人番号の正確性の確保に関する事務
  • ⑨ 公金受取口座の登録・変更・抹消などに関する事務（注）
  • ⑩ その他法令に基づき作成する法定書類作成事務
  • ⑪ ①から⑩までに関連する事務のため
  • 取扱開始は2025年1月以降を予定します。

例外的に「激甚災害が発生したとき等に金銭の支払いをするため」に個人番号を利用することがあり、また「人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合において、本人の同意があり、または本人の同意を得ることが困難である場合」に特定個人情報等を利用することがあります。

2. 個人情報、特定個人情報等の取得

（1）適正な取得

当行は、個人情報、特定個人情報等を業務上必要な範囲内で適正かつ適法な方法で取得し、不正な収集は行いません。また、第三者からの提供により個人情報を取得する場合には、提供元の法の遵守状況を確認のうえ取得します。

（2）要配慮個人情報の取得

当行は、要配慮個人情報を取得する場合には、個人情報保護法第20条第2項第1号から第8号に定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得たうえで取得します。

（3）収集する個人情報、特定個人情報等の情報源

当行は、お客さまとのお取引を安全確実に進め、より良いサービスを提供するために、例えば、以下のような情報源から、必要なお客さまの個人情報をお預りします。

• 預金口座のご新規申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合（ご本人からの申込書等の書面の提出、ご本人からのWeb等の画面へのデータ入力）
• 各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報を提供される場合

3. 個人情報、特定個人情報等の第三者提供の禁止

当行は、法令の定める場合を除き、事前に同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。また、法令の定める場合を除き、仮名加工情報および特定個人情報等を第三者に提供することはいたしません。
なお、個人情報をお客さまの同意に基づき外国にある第三者へ提供する場合には、以下の情報をお客さまに提供します。（同意を得る時点において移転先が特定できない場合等で事後的に特定できた場合、お客さまの求めに応じて情報提供をいたします。）

• 当該外国の名称
• 適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報
• 当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報

4. 個人情報、特定個人情報等の委託

当行が個人情報、特定個人情報等を取り扱う業務を委託する場合は、契約等により十分な個人情報、特定個人情報等の安全管理がはかられる保護水準にあることを要求し、確認します。
また、特定個人情報等の取扱いを委託する場合は、委託先において、番号法に基づき委託者自らが果たすべき安全管理がはかられるよう必要かつ適切に監督をいたします。
なお、当行では、利用目的の達成に必要な範囲内において、例えば、以下のような場合に、個人情報の取扱いの委託を行っております。

• 取引明細通知書（ステートメント）発送に関わる事務
• 外国為替等の対外取引関係業務
• ダイレクトメールの発送に関わる事務
• 情報システムの運用・保守に関わる業務

5. 個人データの共同利用
（特定個人情報等は除きます。）

（1）当行関連会社・財団との共同利用

当行は、下記のとおり個人情報保護法第27条第5項第3号にもとづく個人データの共同利用を行っております。

• ① 共同利用する者の範囲
  当行は、平成28年10月1日をもって、株式交換により、株式会社めぶきフィナンシャルグループの完全子会社になりました。同日以降の共同利用者の範囲は以下のとおりです。
  • 当行並びに当行の親会社である株式会社めぶきフィナンシャルグループ、同社の有価証券報告書等に記載されている連結対象子会社および株式会社めぶきフィナンシャルグループの連結対象子会社の全額拠出により設立された関連財団
• ② 共同利用する個人データの項目
  住所、氏名、生年月日、電話番号（メールアドレスを含む）、勤務先、預金種目、口座番号、取引先番号、家族情報、取引情報、財務情報
• ③ 利用する目的
  • お客さまの多種多様なニーズに対応した総合的な金融サービスの提供のため
  • 共同利用者である当行および株式会社めぶきフィナンシャルグループ全体（連結子会社を含む）の資産健全化を目的としたリスク管理のため
  • 共同利用者である当行および株式会社めぶきフィナンシャルグループ、その連結子会社との取引状況に応じた手数料や金利の優遇のため
  • その他、お客さまとの取引を適切かつ円滑に履行するため
• ④ 個人データの管理責任者
  茨城県水戸市南町2丁目5番5号
  株式会社常陽銀行
  取締役頭取　秋野　哲也
• ⑤ 取得方法
  各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込みに伴い取得

（2）電子交換所および電子交換所参加金融機関との共同利用（不渡情報の共同利用）

不渡情報については、電子交換所および電子交換所参加金融機関等との共同利用を行っております。 詳細は、後記表1の「不渡情報の共同利用にあたって」をご覧ください。

（3）当行が加盟する個人信用情報機関における共同利用

当行は、当行が加盟する個人信用情報機関において、個人データの共同利用を行っております。 詳細は、後記表2の「個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について」をご覧ください。

6. 開示・訂正・利用停止等（以下、｢開示等」といいます。）

お客さまからご自身に関する情報の開示のご依頼があった場合は、請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで、特別な理由のない限りお答えいたします。お客さまに関する情報が不正確である場合には、正確なものに変更させていただきます。
また、個人情報の取得、利用および第三者への提供について不適切な取扱いがある場合の他、個人データを利用する必要がなくなった場合、重大な漏えい等事案が発生した場合、本人の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合で、お申し出に理由があることが判明した場合には、利用の停止、第三者提供の停止等をさせていただきます。

（1）開示等の対象

当行の開示対象個人情報（第三者提供記録を含む。）
ただし、個人信用情報機関に登録されている情報の開示等は、各個人信用情報機関で行いますので、当行ではできません。

（2）開示等のご請求の手続きができる方

• ① お客さまご本人
• ② お客さまが未成年または成年被後見人の場合は、お客さまの法定代理人
• ③ 開示等のご請求の手続きについてお客さまご本人が委任した代理人

（3）開示等のご請求の手続き

【ご請求に必要なもの】

• ① お客さま本人が手続きをされる場合
  • 当行所定の開示等の請求書（店舗窓口に用意してございますので、お申し付けください。）
  • お客さまご自身の本人確認書類
  • 開示手数料（開示の場合のみ）（下記、手数料をご参照ください。）
• ② 代理人の方が手続きされる場合
  • 当行所定の開示等の請求書（店舗窓口に用意してございますので、お申し付けください。）
  • 開示の対象となるお客さまの本人確認書類
  • 代理人の方の本人確認書類
  • 代理権を証する資料
    未成年者の法定代理人の場合：住民票
    成年被後見人の法定代理人の場合：法務局の登記事項証明書
    委任代理人の場合：委任状
  • 開示手数料（開示の場合のみ）（下記手数料をご参照ください。）

【手数料】

• ご請求時にあらかじめお支払いいただきます。
• 電子媒体（USB）によるお渡し　1個につき　1,100円（消費税込）をお支払いいただきます。

【受付窓口】

店舗窓口でお預かりし、窓口または事務管理部より回答させていただきます。郵送による開示等のご請求につきましては、厳格な本人確認が難しいため、原則としてお受けしておりません。
なお、代理人の方が手続きされる場合は、お客さまの個人情報保護のために、お客さまのお届電話番号に代理権の確認をさせていただく場合や、回答をお客さまに直接郵送させていただく場合があります。
不明な点がありましたら、店舗窓口または下記までお問合わせください。

（4）開示方法

開示回答書のお渡し

• ①開示回答書は､原則として郵送（本人限定受取郵便）にてご回答いたします。店頭でのお渡しをご希望するお客さまについては、店頭にてお客さまの写真付きの本人確認書類でご本人確認をさせていただきます。
• ②代理人の方が開示のご請求の手続きをされた場合は、原則として、開示回答書をご本人宛に直接ご郵送いたします。ただし、当行所定の条件を充たした場合には、店頭にてお渡しさせていただきます。当行所定の条件を充たされるかについては、受付窓口へお問い合わせください。

（5）非開示の場合

• ①開示のご請求にお応えできない場合には、その旨お知らせいたします。
• ②開示手数料については、原則、お客さまの口座へ振込で返金いたします。口座をお持ちでないご請求者の方に対しては、原則受付を行った支店にて、現金でお返しいたします。

7. ダイレクトメール等の中止のご請求

ダイレクト・マーケティング（ダイレクトメールの送付やテレマーケティング等の営業案内）についてお客さまがご希望されない場合は、店舗窓口またはお電話にてお申し出ください。以後取扱いを中止させていただきます。なお、お取扱い中止のシステム反映まで、日数を要する場合がございますので、ご容赦願います。

8. 個人情報、特定個人情報等の取扱に関する質問および苦情の受付窓口

当行の個人情報、特定個人情報等の取扱に関しまして苦情等がございましたら、下記までお申し出ください。

＜個人情報、特定個人情報等の取扱に関する質問の受付窓口＞

事務管理部　TEL　0120-701-585
受付時間　9：00～17：00（銀行休業日を除く）

＜個人情報、特定個人情報等の取扱に関する苦情の受付窓口＞

お客様相談室　TEL　0120-702-180
受付時間　9：00～17：00（銀行休業日を除く）

なお、当行は、個人情報保護法上の認定を受けた認定個人情報保護団体である下記団体に加盟しております。下記団体では、加盟会社の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

＜銀行業務等＞

• 全国銀行個人情報保護協議会http://www.abpdpc.gr.jp/
  【苦情・相談窓口】電話　03-5222-1700またはお近くの銀行とりひき相談所

＜登録金融機関業務＞

• 日本証券業協会（個人情報相談室）http://www.jsda.or.jp/
  【苦情・相談窓口】電話　03-6665-6784

＜信託業務・銀行業務等＞

• 信託協会（信託相談所）https://www.shintaku-kyokai.or.jp/
  【苦情・相談窓口】電話　03-6206-3988または0120-817335（フリーダイヤル）

＜クレジット業務・提携ローン業務＞

• 日本クレジット協会http://www.j-credit.or.jp/
  【苦情・相談窓口】電話　03-5645-3360

• 表1 「不渡情報の共同利用にあたって」はこちら
• 表2 「個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について」はこちら
• 表3 「安全管理措置について」はこちら

関連情報